ふるさと納税はとてもお得な制度のため活用している方も多いですよね。
この記事ではそんなふるさと納税を行う過程の内のひとつ、【ワンストップ特例制度】について解説します。
ふるさと納税のワンストップ特例制度とは？
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる制度です。
確定申告を行うのは、慣れていない人にとってはやり方がよく分からなかったり面倒だったりすると思いますが、ワンストップ特例制度なら簡単に申請を行うことができます。
ワンストップ特例申請を行う場合、各ふるさと納税先に所定の申請書を提出するのですが、この制度を利用するには一定の条件があります。
- 確定申告を行う必要のない給与所得者や年金所得者である
- ふるさと納税をした自治体が1年間で5つ以内である
- 医療費控除など別件で確定申告を行う予定がない
以上の条件に当てはまる方であれば、この制度を活用することができます。
いつまでに出せばよい？
「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」の送付は締切に注意が必要です。
寄付した年の翌年の1月10日が申請期限となるため、間に合うように申請書と必要書類を各自治体へ送付しましょう。
寄付したのが2021年中であれば、2022年の1月10日までということになります。
この期限までに、不備の無い状態で自治体へ到着するようにしてください。
確定申告との違いは？
確定申告は、主に自営業の方や不動産収入がある方等が対象となり、申告期間は例年2月中旬〜3月中旬頃です。
確定申告の場合、申告の際に「寄付金控除」の欄に寄付額を記入することで、所得税や住民税からそれぞれ控除が受けられます。
実質的な手間はとしては、ふるさと納税をした自治体から送付される「寄付金受領証明書」を保管しておくことが挙げられます。
確定申告をしない会社員等の方は、ワンストップ特例制度を利用すると手続きが楽です。
その場合は、ふるさと納税をした自治体へワンストップ特例の申請書を期限までに送付することで、お住まいの自治体の住民税が控除されます。
申請書は返礼品や証明書に同封してくれる自治体が多いため、必要事項を記入して送るだけで済むことがほとんどです。
確定申告をすると無効になる
医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合は、会社員等の給与所得者であっても確定申告が必要になります。
確定申告を行うと、ワンストップ特例制度による申請は無効となるため注意しておきましょう。
ワンストップ特例制度の申請を行った後も、確定申告を行うことは自由にできます。
ただし確定申告を行うと、対象期間に行ったワンストップ特例制度での申請がすべて無効になりますので、ふるさと納税の寄付分も含めて確定申告を行ってください。
申請のために用意するもの
ワンストップ特例制度の申請書
自治体より寄付金受領証明書と同梱されて届くことがほとんどです。
ですが自治体によっては、ワンストップ特例申請書の郵送をしていないところや、申請期限の関係で年末は郵送を停止している場合もありますので、その場合はそれぞれの自治体もしくはふるさと納税ポータルサイトの案内に従います。
本人確認書類
申請のためには、マイナンバーおよび本人を確認できる書類の写しを同封する必要があります。
マイナンバーカードを作っている方は、カードの表裏の写しのみで大丈夫です。
通知カードは持っているけれどマイナンバーカードは作っていないという方は、通知カードの写しと、顔写真付きの身分証(運転免許証やパスポートなど)の写しを同封しましょう。
ワンストップ特例申請書の書き方
ワンストップ特例制度の申請用紙「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入します。
名前や住所など、ふるさと納税を行った際の情報からあらかじめ印字してくれている場合もあるためそのときは空白の箇所だけ記入します。
これで完璧！申請書の記入項目
1️⃣：寄付した元号・年を記入します。
2️⃣：記入年月日・宛先を記入します。
宛先は、寄付先の市町村区名に長をつけます。（「○○市長」殿といった具合）
3️⃣：太枠内の項目〈住所・電話番号・氏名（フリガナ）・性別・生年月日〉をすべて記入します。
注意点として、記載内容について年内に変更が生じた場合は、「申告特例申請事項変更届出書」の提出が必要です。
4️⃣：個人番号（マイナンバー）を記入します。
5️⃣：寄付をした年月日と金額を記入します。
同じ自治体に日を分けて複数回寄付をした場合、その都度申請書を提出する必要があります。
6️⃣：確定申告をしない方はチェックしてください。
7️⃣：寄付先の自治体が1年間（1/1～12/31）で5自治体以内であればチェックしてください。（寄付回数ではなく寄付先の数）
8️⃣：住所・氏名を記入します。
★6️⃣・7️⃣どちらも該当する場合のみ、ワンストップ特例の申請が可能です。
印鑑は押印する？
令和3年4月1日に施行された改正に伴い、令和3年4月1日以降に提出された申請書には押印の必要がなくなりました。（以前は押印が必須でした）
自治体から送られてくる申請書には、押印欄が削除されているものもあれば、押印欄がまだ残っているものもあります。
令和3年4月1日以降に提出する分については押印は必要ありませんが、押印しても特に問題はありません。
封筒で自治体へ郵送
申請書と同封されている封筒に、申請書と本人確認書類の写しを入れて、申し込んだ自治体へ郵送すれば完了です。
封筒が入っていない自治体の場合は、手持ちの封筒で送りましょう。
返信用封筒が入っていても、切手貼り付け必須の場合もあれば、料金受取人払で切手不要な場合もあります。
送られてくる書類や封筒の切手欄をよく確認してみてください。
会社員はワンストップ特例制度が楽
ふるさと納税の申請と聞くと「なんだか面倒くさそう…」と思う方も多いかもしれませんが、実は意外と手間はかかりません。
ワンストップ特例制度の対象となる方なら、確定申告を行わなくても、簡単にふるさと納税の寄付金控除を受けられます。
申請書の送付といった多少の手続きはありますが、書き方も決して難しくありません。
ふるさと納税は返礼品を入手しながら税金が控除や還付されるお得な制度なので、活用することをおすすめします。
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