ふるさと納税のメリットとは？仕組みと限度額についてわかりやすく解説

ふるさと納税をする人が年々増えています。

以前からしている方、気になっているけれど仕組みがよく分からない方、自分がいくらふるさと納税できるのか知りたい方、様々だと思います。

そこでこの記事では、ふるさと納税の仕組みやメリット、限度額についてご説明します。

そもそもふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、自分が好きな自治体、応援したい自治体へ寄付できる制度ことです。

寄付することで、その自治体から地域の特産物などの返礼品をもらうことができます。

そして「寄付した金額－2000円」の金額が、自分が払う税金から控除されるのです。（控除されるためには別途確定申告もしくはワンストップ特例申請を行う必要があります。）

つまり、通常何もしなければ国や自分が住んでいる自治体へ払うはずの税金の一部を、好きな自治体へ払うことでその地域に貢献でき、2000円の自己負担が発生する代わりにお礼の品をもらうことができるということです。

時々節税になると思われている方もいらっしゃいますが、税金の支払い先の一部を自分で選ぶことができるということなので、節税になるわけではありません。

また税金がきちんと控除されているかについては、翌年の住民税決定通知書で確認することができます。（参考：ふるさと納税した人は摘要欄の記載を確認！住民税決定通知書の見方）

では何がメリットなのかというと、それが返礼品です。

わかりやすく言うと、「自分にとって2000円以上の価値がある返礼品をもらうことができればお得」ということです。

控除される税金が「寄付した金額－2000円」ということは、2000円は自己負担が発生することになります。

なので万が一「2000円を払ってまで欲しい返礼品がない」ということであれば、ふるさと納税をすることにメリットを感じられないかもしれません。

ただふるさと納税の返礼品はとても充実しているため、おそらく誰しも気に入るもの、必要なものが見つかり得することになると思います。

また、ふるさと納税のサイトによってはポイント還元されたりギフト券がもらえるところもあるため、選び方により更にお得に利用することができます。

ふるさと納税の限度額は人によって異なります。

主に自分のその年の給与収入や家族構成によって決まってきます。

なお原則的に、控除を受けるには、寄付をする人が納税者であることが求められます。

そのため専業主婦の方が自分名義でふるさと納税を利用しても控除は受けられず、給与所得が103万円以下のアルバイト学生やパート主婦の方なども同様です。

各ふるさと納税サイトでは、簡単な入力で限度額のシュミレーションができるようになっているので試してみてください。

この控除の上限額以上に寄付した場合、自己負担額が2000円を超えてしまう場合があるため気をつけましょう。

ふるさと納税の仕組みやメリット、限度額について解説しました。

2000円の自己負担で実に様々な返礼品を手にすることができるお得な制度です。

まずはふるさと納税サイトで、自分の限度額を調べたり、どんな返礼品があるのか探してみてくださいね。