ふるさと納税した人は摘要欄の記載を確認！住民税決定通知書の見方

昨年ふるさと納税をした方は、今年の住民税決定通知書はもう確認されましたか？

ふるさと納税は返礼品を受け取って終わりではありません。

翌年の住民税決定通知書を確認するまでがふるさと納税ですので忘れずにチェックしましょう。

「ふるさと納税はしたけれどまだ確認していない」「どこを見ればよいか分からない」「そもそも住民税決定通知書って何だっけ」という方はこの記事を最後まで読んでみてください。

「これからふるさと納税をしようと思っている」という方にも参考にできる内容になっていますので、来年に備えて知っておきましょう。

なお、ふるさと納税の仕組みについてはこちらの記事をどうぞ。（参考：ふるさと納税のメリットとは？仕組みと限度額についてわかりやすく解説）

住民税決定通知書とは？

住民税決定通知書とは、１月１日時点に自分が住んでいる自治体が発行する、決定した住民税の通知です。

会社員の方は毎年６月頃にこの通知書が勤務先から配布されます。

そして６月から翌年の５月まで、この通知書に記載されている金額の住民税が給与から天引きされることになります。

前年にふるさと納税をした方はこの通知書で、本来納めるべき住民税が安くなっている（ふるさと納税をした分が控除されている）ことが確認できます。

確定申告をした場合は住民税の控除と所得税の還付が、ワンストップ特例制度を利用した場合は住民税の控除がなされます。

どちらの方法を取っていても、結果的に控除される税金の総額はほぼ同じですのでご安心ください。

住民税決定通知書は自治体により多少フォームや使われている言葉は異なりますが、大きくは同じ内容が示されています。

ふるさと納税の控除について記載されているのは「税額控除額」という項目です。

住民税は市町村分と都道府県分があるため、この税額控除額の項目も２か所に分けて記載があります。

このため小さい項目がいくつもあり見づらい印象になっているように感じられます。

さらにこの税額控除額には、ふるさと納税だけではなく住宅ローン控除や住民税特有の調整控除といったものも含まれています。

そのためこの金額がふるさと納税の控除額とぴったり一致する訳ではなく、正しく反映されているのかどうかが分かりづらいのです。

ただ、何万円もふるさと納税をしたのに税額控除額の合計が数千円しかないなど、明らかにおかしいときには確認することですぐに気づくことができます。

住民税決定通知書には「摘要」という欄があります。

ここに「寄付金税額控除額」（ふるさと納税の控除金額）の記載があります。

ふるさと納税をしたのにこの欄に何も記載がない場合は控除されていない可能性があります。

ちゃんと記載があった場合は金額を確認しましょう。

☑確定申告をした場合
昨年ふるさと納税をした金額－2000円－所得税の還付金額

☑ワンストップ特例制度を利用した場合
昨年ふるさと納税をした金額－2000円

寄付金税額控除として記載されている金額が上記の金額とおおよそ同じくらいの金額になっていれば、正しく控除されていることになります。

住民税決定通知書に、税額控除額や寄付金税額控除額の記載がない場合、考えられる可能性には以下のようなものがあります。

万が一漏れがあったり金額がおかしい場合には自治体に連絡しましょう。

住民税決定通知書には問い合わせ先が記載されているはずです。

漏れがあった場合には還付申告できる可能性があるため、ふるさと納税をした証明書や源泉徴収票は確り保管しておくようにしましょう。

ふるさと納税で住民税が控除されたか確認する方法についてご紹介しました。

せっかくふるさと納税をしたのですから、税金がきちんと控除されていなければ勿体ないことです。

住民税決定通知書できちんと控除されていることを確認して、今後も安心してお得にふるさと納税を利用したいですね。