ふるさと納税を利用している方の中には、「ワンストップ特例のオンライン申請ってどうやるの?」「自治体マイページとふるまど、どっちを使えばいいの?」と迷っている方も多いのではないでしょうか。
近年、ワンストップ特例制度はオンライン申請に対応する自治体が増え、書類の記入や郵送をせずに、スマートフォンとマイナンバーカードだけで手続きできるようになりました。
一方で、申請サイトが「自治体マイページ」と「ふるまど」の2つに分かれているため、「自分の寄附先はどちらなのか分かりにくい」と感じるケースも少なくありません。
この記事では、ふるさと納税のワンストップ特例をオンラインで申請する方法を中心に、自治体マイページ・ふるまどそれぞれの申請手順や違い、さらに2つのサイトに分かれていることによる不便さについても分かりやすく解説します。
ふるさと納税のワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度の仕組みと対象者
ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けられる制度です。
会社員など、普段確定申告を行わない方が主な対象となっています。
確定申告が不要になる条件
以下の条件をすべて満たす場合、ワンストップ特例制度が利用できます。
- 1年間の寄附先が5自治体以内
- 寄附ごとにワンストップ特例申請を行う
- 申請期限(翌年1月10日)を守る
ワンストップ特例をオンライン申請するメリット
書類郵送が不要で手続きが簡単
従来の申請では、書類の記入・コピー・郵送が必要でしたが、オンライン申請ではそれらが不要です。
スマホとマイナンバーカードだけで完結
対応スマートフォンがあれば、自宅で短時間に申請が完了します。
忙しい方にとって大きなメリットと言えるでしょう。
ワンストップ特例のオンライン申請に必要なもの
マイナンバーカードと対応スマートフォン
オンライン申請には、マイナンバーカードと、IC読み取り対応のスマートフォンが必要です。
申請期限と事前に確認しておくポイント
申請期限は翌年1月10日必着です。
オンライン申請でも期限は同じため、早めの対応が重要です。
自治体マイページでのワンストップ特例オンライン申請方法
自治体マイページとは?
自治体マイページは、多くの自治体が導入しているオンライン申請サービスです。
運営会社:株式会社Workthy(旧 株式会社シフトセブンコンサルティング)
所在地:〒810-0042 福岡県福岡市中央区赤坂1-16-5 読売九州ビル5F
設立:2006(平成18)年7月4日
オンラインワンストップ申請可能自治体:1,270自治体
(情報は2025年12月現在のものです)
自治体マイページでの申請手順を解説
➀自治体マイページにアクセスしアカウント登録・ログイン












②オンラインワンストップ特例申請開始





③マイナンバーカードで本人確認し申請完了














ふるまどでのワンストップ特例オンライン申請方法
ふるまどとは?
ふるまども、自治体が提供するオンライン申請サービスの一つです。
対応自治体は自治体マイページとは異なります。
運営会社:シフトプラス株式会社
所在地:大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1-1 江戸堀センタービル8階
設立:2006(平成18)年12月
オンラインワンストップ申請可能自治体:362自治体
(情報は2025年12月現在のものです)
ふるまどでの申請手順を解説
➀ふるまどにアクセスしアカウント登録・ログイン








②オンラインワンストップ特例申請開始
















③公的個人認証アプリ「IAM」を使用しマイナンバーカードで本人確認し申請完了












自治体マイページ・ふるまど対応自治体の確認方法
寄附後の案内メールや書類を確認する
もっとも確実なのは、寄附後に届くメールや同封書類を確認する方法です。
申請サイト名が明記されていたり、申請サイトのQRコードが掲載されていることが多くあります。
各公式サイトで対応自治体を検索する
自治体マイページ・ふるまどの公式サイトでは、対応自治体を検索できます。
複数自治体に寄附している場合は、事前確認がおすすめです。
2つのサイトで申請するのが面倒な場合は、ふるさと納税をする前にあらかじめ対応自治体を確認しておき、どちらか一方の対応自治体に絞って寄付するのもありかもしれません。
公式サイトの対応自治体検索ページは以下のとおりです。
オンライン申請サイトが2つあることの分かりにくさ
自治体ごとに申請サイトが異なる不便さ
寄附先によって申請サイトが異なるため、申請サイトの違う複数自治体に寄附すると手間が増えます。
また申請時にマイナンバーカードを認証するために「マイナポータル」や「IAM」といった別アプリを使用するのもなんだかなと思います。
利用者からしてみれば複数のサービスに登録するのは面倒なので、とにかく手続きはシンプルにしてほしいと感じるでしょう。
利用者が迷いやすいポイントとは
「どのサイトを使うのか分からない」「調べ直すのが面倒」と感じる方も少なくありません。
今後は寄付先の選定基準として自治体の魅力、返礼品や寄付金の使途はもちろん、オンラインワンストップ申請の対応有無、どのオンラインワンストップ申請サービスに対応しているかも見ていくことになりそうです。
ワンストップ特例オンライン申請で注意したい点
申請期限を過ぎた場合の対応
期限を過ぎた場合は、確定申告が必要になります。
なお、ワンストップ特例の申請期限を過ぎてしまった場合の他に、寄附件数が6自治体以上になった場合も、確定申告が必要になります。
確定申告の方法については、別記事で解説していますので、該当する方はこちらも参考にしてください。
オンライン申請できないケースもある
自治体によってはオンライン申請未対応の場合もあるため、注意が必要です。
従来の紙の申請書の送付によりワンストップ特例申請する方法については、別記事で詳しく解説していますので、こちらも参考にしてください。
ふるさと納税ワンストップ特例オンライン申請まとめ
ワンストップ特例のオンライン申請は、非常に便利な制度です。
一方で、「自治体マイページ」「ふるまど」と申請サイトが分かれているため、注意が必要になります。
寄附後は早めに申請方法を確認し、自分に合った方法でスムーズに手続きを進めましょう。




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